The 7th World Forum on China Studies

I participated in the 7th World Forum on China Studies during December 10-11, 2017. The Forum is organized by the State Council's Information Bureau and Shanghai Academy of Social Science. I made a presentation entitled "The Factors of China's Competitiveness in Steel."
第7届世界中国学论坛在2017年12月10日和11日在上海举行。该论坛是由国务院新闻办公室和上海社会科学院主办。我从2013年的《中国梦世界对话》以来连续3次应邀参加。很感谢组织这次活动的各位！ 我用中文做了题为《中国钢铁工业竞争力骤增的原因》的报告。

学習院大学国際社会科学部

2017年11月27日、学習院大学国際社会科学部の趙萌先生の授業「中国経済論」において、ゲストスピーカーとして「中国の産業発展とイノベーション」というタイトルで話しました。
授業の模様は、学習院大学のウェブサイトに掲載されております。
http://www.univ.gakushuin.ac.jp/news/2017/1208-4.html

東洋文庫アカデミア

2017年11月15日、公益財団法人東洋文庫の主催する現代中国理解セミナーの最終回が大手町の三菱商事ビルで開催され、私は「これからの中国経済ーーイノベーションと対外的影響」という題でレクチャーしました。

中国経済経営学会大会

2017年11月11日、12日に中国経済経営学会の大会が桃山学院大学にて開催された。1日目は米中経済関係に関するシンポジウムおよび3つの並行セッション、2日目も様々なセッションが開催され、私は江蘇大学の田剛先生の生鮮食品Eコマースに関する報告にコメントした。中国では多数の企業が参入し、多くが赤字に悩んでいるとのこと。東京では、東都生協や「らでぃっしゅぼーや」など、経営形態や販売している商品そのもので差別化していて、余り同じ土俵で競争していませんね。

最新のビジネスは中国から学べ！FinTech・シェアリングエコノミー・ハードウェアスタートアップ

2017年11月8日、大手町の会議室SENQ霞が関にて一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会（JASISA）が主催する「最新のビジネスは中国から学べ！FinTech・シェアリングエコノミー・ハードウェアスタートアップ」と題するイベントが開催された。登壇者は私、荒井健一氏、JASISA代表理事の森戸裕一氏。

发展路径比较：中国，东亚与世界

2017年11月4日，5日在长春吉林大学开办了题为《发展路径比较：中国、东亚与世界》的国际研讨会。主办方是北京大学国家治理研究院、吉林大学国家治理协同创新中心、吉林大学行政学院。从中国各地、韩国、日本、澳大利亚的40多名学者参加。会议主要围绕着中国国内行政管理、国际政治方面进行讨论。我做了题为《产业政策在中国钢铁工业有效吗？》的报告。

アジア経済研究所業績評価委員会

アジア経済研究所業績評価委員会が2017年11月1日にJETRO本部の会議室にて開催されました。研究所の業績がますます充実していることを喜ばしく思います。

Prof. Danielly Silva Ramos Becard made a lecture at ISS

Prof. Danielly Silva Ramos Becard came to ISS, University of Tokyo and made a presentation on Brazil-China relations. I learned a lot from her speech. Muito obrigado!

日本現代中国学会・愛知大学

日本現代中国学会学術大会が愛知大学で10月28日、29日に開催されました。私は28日の理事会、および同日午後の共通論題セッション「ロシア革命100年と中国」に参加しました。

平和政策研究所で講演（10月26日）

10月26日、平和政策研究所主催の講演会が市ヶ谷の私学会館で開かれ、私は「中国経済の展望と世界へのインパクト」というタイトルの講演を行いました。

アジア政経学会秋季大会（10月21日）

10月21日、富山大学にてアジア政経学会の秋季大会が開催されました。私は「中国の経済」のセッションで司会、および劉亜静、呉青姫両氏の報告にコメントしました。

アジア経済研究所でワークショップ（10月16日、17日）

アジア経済研究所にて藤田麻衣さんらの研究グループによる中国の産業組織に関するワークショップが10月16日、17日に開催されました。私は17日にThe Factors of China's Competitiveness in Steelと題する報告を行いました。また木村公一朗研究員の報告にコメントしました。

JETROでの講演（10月12日）

10月12日、JETRO本部で「中国経済のリスクと発展可能性」というタイトルで講演をしました。

ハノイでのワークショップ

高原明生教授が代表を務める科研費プロジェクト「対中関係の比較研究」のワークショップが10月7日にハノイで行われて出席しました。アジア各国から見た中国との外交・安保の関係を各国研究者がレビューし、興味深く拝聴しました。

人民中国取材

中国の対外広報誌『人民中国』の取材を9月26日に受けました。日本における中国崩壊論に対する意見、一帯一路に対する意見など、いろいろな話題については話しました。
インタビューの内容は
http://news.china.com.cn/2017-10/16/content_41740643.htm#jtss-fb
また、党大会後に寄稿した感想は
https://mp.weixin.qq.com/s/l9ysXFJwKZrFnF-urpnoBA

人事院研修（9月22日）

2017年9月22日、人事院の行政研修の講師として中国経済について話しました。この研修は各省庁の課長補佐級の役人が1週間ほど訪中するものです。

環日本海経済研究所ワークショップ（9月13日）

2017年9月13日、東京大学・伊藤国際学術センターにて環日本海経済研究所主催による北東アジアの構造改革と域内協力ワークショップに出席。中国社会科学院世界経済政治研究所、Zhang Yuyan、Song Jinの報告にコメントしました。

日本経済新聞にコメント

2017年10月20日付け、日本経済新聞に中国が6.8%の経済成長率を記録したことに対する私のコメントが掲載されました。

南方日报

2017年8月4日，我接受了来自中国《南方日报》的两位记者的采访。她们的主题是，东京湾经济圈的经验对粤港澳经济圈的启示。她们还录下了我的录像。

アジア経営学会全国大会

2017年9月9日～10日、東北大学川内キャンパスにてアジア経営学会全国大会が開催された。2日目の統一論題は「アジアにおける事業創出とイノベーションの新段階」と題し、私が「中国・深圳における事業創出とイノベーション」と題する報告を行ったほか、鐘淑玲（東京工業大学）、中田行彦（立命館アジア太平洋大学）、平川均（国士舘大学）の各氏が報告を行った。

Economist Corporate Network

On September 8th, 2017, I attended as a panelist of a seminar organized by the Economist. It began with the Economist Intelligence Unit's forecast on global economy presented by Dr Simon Baptist. It was followed by a panel discussion by Prof. Noriko Hama, Ms Yumiko Murakami, Mr Kanji Yamanouchi and me.

UTokyo & PKU Joint Summer Program "Understanding Japanese Companies in China"

From August 20 to September 1st, 2017, I attended the Joint Summer Program between the University of Tokyo and Peking University. The theme of the program was "Understanding Japanese Companies in China." With nearly 30 students from both universities, I visited the Japanese Embassy in China, JETRO, Kewpie Beijing, Imuraya, Seven-Eleven, Tianjin FAW Toyota, and Mitsubishi Corporation.

科研費研究会

2017年8月1～2日、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにて科研費の研究会が開催され、私は「中国の鉄鋼大国化と国際競争力の源泉」と題する発表を行いました。

中国経済経営学会研究集会

中国経済経営学会の春季研究大会が2017年７月１日、愛知大学名古屋キャンパスで開催されました。会長としての初仕事です。

サイバーワールド研究会

電気情報通信学会サイバーワールド研究会が2017年6月29日にNEC本社ビルにて開催され、私は「中国におけるスマホ利用ビジネスとサイバーマネー」という演題で講演しました。参加者はコンピュータ関連の研究者など。

アジア政経学会春季大会

アジア政経学会春季大会が2017年6月24日～25日に一橋大学で開催された。私にとっては理事長としての最後の仕事。

日比谷図書文化館 講座「これだけは知っておきたい中国経済2017」第2回

千代田区立日比谷図書文化館の日比谷カレッジ「これだけは知っておきたい中国経済2017」第1回の講座を2017年6月22日に開催した。演題は「大衆資本家たちのイノベーション」

日本はどう向き合っていくべき？安倍首相が協力表明の「一帯一路」ってどんな構想？

２017年6月29日、サイバーエージェントが運営するSpotlightに、私へのメールでのインタビューに基づく、「日本はどう向き合っていくべき？ 安倍首相が協力表明の「一帯一路」ってどんな構想？」という記事が掲載されました。

The Second World Congress of Comparative Econoimcs, St. Petersburg

The Second World Congress of Comparative Economics was held at the Higher School of Economics in St. Petersburg, Russia during June 15-17, 2017. I attended the conference and presented my paper entitled "The Economic Nexus between China and Emerging Economies" on June 15. The weather in St. Petersburg was so nice and I enjoyed my first visit ever to Russia.

宇野重昭先生を偲ぶ会

2017年6月11日、故宇野重昭先生を偲ぶ会が成蹊大学にて開かれ、天児慧先生、毛里和子先生、滝口太郎先生らが弔辞を述べた。ご子息の宇野重規先生からも興味深いエピソードが語られた。私にとっては、中国研究を志して最初に読んだ本（『現代中国の歴史』）の共著者として多くを教えられたが、水俣の公害問題にも関わっておられたことは初めて知った。

日比谷図書文化館 講座「これだけは知っておきたい中国経済2017」第1回

千代田区立日比谷図書文化館の日比谷カレッジ「これだけは知っておきたい中国経済2017」第1回の講座を2017年6月8日に開催した。演題は「中国の経済成長と新興国へのインパクト」

金融ファクシミリ新聞社

2017年6月7日、金融ファクシミリ新聞社から一帯一路に関する取材を受けた。

东北财经大学自贸区研究院讲座

2017年5月31日，应东北财经大学自贸区研究院的邀请，我在该院的自贸区论坛做了题为“中国崛起对全球经济的影响”的报告。当天，由于大连地区的大雾，飞机延误了一个多小时。不过，以后的两天天气都非常好，我领略了大连的好风光。

横浜日中友好協会での講演会

5月27日、かながわLプラザ（JR石川町駅近く）にて横浜日中友好協会主催の「中国経済を活性化する大衆の起業とイノベーション」というタイトルの講演を行いました。講演に先立って配られた中国観光ツアーの案内が魅力的でした。貴州省の少数民族地域などへ10数万円で行けるなんてすばらしい。

接待了開南大學訪日代表團

5月23日，台灣開南大學的企業管理講座一行來到了東京大學。
我作了題為《安倍經濟學走向何處?》的報告。
陳文甲教授講述了蔡英文總統執政一年的產業政策回顧。
雖然我算不上日本經濟的專家，但是作為日本一個市民對安倍經濟學的未來持有很大的憂慮。我承認目前日本的經濟形勢很好，但我覺得不能更好，現在應該開始從安倍經濟學這一很不正常的經濟政策退步。但是，河村小百合的著作(我的主要參考書)指出，從安倍經濟學退到正常的貨幣政策困難重重。我想所謂《通脹派》(Refla派)的理論是站不住腳的。"異次元貨幣寬鬆"已實施了滿4年，物價水平除了消費稅提高了3個百分點的那一年以外,基本上沒有上漲。這一點已經足以證明《通脹派》理論的破產。而他們還主張需要擴大政府財政赤字才能實現物價上升。難道他們不知道日本政府財政已經連續好幾年保持巨額的財政赤字呢?

浩志会での講演(5月18日）

2017年5月18日、虎ノ門にある一般財団法人浩志会の中国研究会において「中国におけるスマホ普及とインパクト」と題する講演を行った。官庁や企業で活躍されてきた皆さんと日本と中国におけるイノベーションの差違について有益な意見交換を行った。

馬雲（Jack Ma）とアリババ 年表

馬雲（Jack Ma）とアリババ　年表

1964年10月　杭州市にて生まれる。父は戯劇協会の責任者、母は時計工場で働く。

　子供の頃はケンカに明け暮れる。15歳の頃から英語を熱心に学び始める。

　大学入試（高考）に2度失敗。数学が不得意。3度目の挑戦でも点数が本科合格には足らなかったが、なんとか杭州師範学院英語科に入った。

　路遙の小説『人生』、テレビドラマ『燃えろアタック』（主人公・小鹿純子）に影響された。

　大学卒業時の分配により、杭州電子工業学院の英語教師となる。

1992年　英語教師をやりながら、海博翻訳会社を設立。

　翻訳事業ではもうからないので義烏の小商品を事務所で販売して経営を成り立たせた。

1995年　杭州市に頼まれた仕事で訪米した際にインターネットと出会い、英語教師の職を辞して創業する決意を固める。

1995年　自己資金や親せきからの借金などで8万元、何一兵と宋衛星からそれぞれ1万元ずつ出資してもらって浙江海博網絡技術有限公司を資本金10万元で設立。

　「中国黄頁」を始める。中国初めてのビジネスのウェブサイト。中国企業の紹介を英文で作り、シアトルのネット会社にサーバーに載せてもらう。創業後、4カ月にして杭州でもようやくインターネットを見られるようになった。

1997年　杭州電信と合弁事業を開始。合弁パートナーの杭州電信に中国黄頁を複製されてしまう。

　北京の対外経済貿易合作部の誘いにより、北京で商取引サイト、中国国際電子商務中心の立ち上げを中国黄頁を作っていた仲間たちで手伝う。同中心は当初イントラネットで始めたが失敗し、インターネットでやったら成功。

　外経貿部側は馬雲らに30%の持ち分を与えるという約束を守らなかったため、98年暮れに馬雲グループは杭州に戻る。

1999年　馬雲グループは共同50万元を出資してアリババを創業。中小企業を対象とするB2Bにターゲットを絞る。

1999年10月　Goldman Sachsがリーダーとなって共同でアリババに500万ドルを投資。

1999年秋　孫正義が北京に出資希望者を集めた会合に馬雲が出てアリババを紹介、その場で孫より出資の打診を受ける。

2000年1月　東京で孫正義と交渉し、2000万ドルの出資を受け、孫正義がアリババの顧問となる。

2001年　アリババ、ITバブル崩壊の影響で人員削減をよぎなくされる。海外業務も縮小。
2002年2月、日本アジア投資がアリババに500万ドルを出資。

2002年　黒字転換。

2002年　eBayが易趣の株の33%を買収し、中国に進出。

2003年5月　C2Cの淘宝網を始めた。

2003年6月　eBayが易趣の残りの株も買収して中国に本格進出。

2003年　ソフトバンクが中国の盛大網絡公司に4000万ドルの投資。

2003年7月　ソフトバンクがアリババに8200万ドルの追加出資。

　有料モデルの易趣eBayと無料の淘宝が激烈な競争を展開。2006年冬、eBayは中国から撤退し、TOMが易趣を買収。

2003年10月　淘宝網の支払い手段として「支付宝」を推薦し始める。買主が支付宝内の口座にお金を入れると、売り主に発注が行き、出荷する。買主が現物を確認したら、お金が売り主の口座に入り、取引が終わる。ただ、易趣との競争が激しく、支付宝の知名度は低かった。

2005年3月　支付宝と中国工商銀行、中国農業銀行など主要銀行が協力協定を結ぶ。

2005年8月　Yahoo!がアリババに10億ドル出資して株式の40%を取得。アリババはYahoo!中国を完全子会社化。その後Yahoo!中国とアリババの統合に力を尽くしたが失敗。

2007年1月 阿里軟件（上海）を設立。アリババ(B2B)、淘宝、支付宝、Yahoo!中国に次ぐ5番目の子会社。中小企業向けの顧客管理用オンラインソフトウェアを販売。

2007年10月 アリババB2B公司を香港に上場。インターネットに理解のあるNASDAQか、B2Bに理解のある香港かと考えて、後者を選択。

2008年4月、淘宝網がB2C業務も開始し、淘宝商城と命名した。

2009年4月 中国人民銀行が、国内の非金融支払サービス会社に対して登録をするように呼びかけた。外資であることが障害になると判断し、支付宝の株式保有をYahoo!とソフトバンクが70%保有、馬雲など管理層が30%を保有という状態から、70%を浙江アリババ電子商務有限公司に移した。浙江アリババは馬雲が80%、謝世煌が20%を保有している。

2009年11月11日、初めて双十一のセールを行い､5000万元を売り上げた。

2010年3月　団体購入サイトの「聚画算」が発足。

2010年8月　支付宝を浙江アリババの100%子会社とする。協定に基づいて（ソフトバンクとYahoo!が大株主である）アリババが支付宝を支配することになったが、中国人民銀行は親会社の浙江アリババ以外が支付宝を支配することは不可と指摘。

2010年11月　淘宝商城の商取引サイトをTmallと名付ける。

2011年1月　アリババB2Bで開店している企業のなかに1000社以上も詐欺を働いている企業があることが発覚。B2B公司のCEOが引責辞任。

2011年　YunOSを開発

2011年5月　支付宝、中国人民銀行より「支付業務許可証」を獲得。

2011年6月　淘宝網と淘宝商城とを別会社にする。

2011年7月　アリババが支付宝に対する支配をやめる、その見返りとしてソフトバンクとYahoo!に対して補償が行われた。

2011年11月　淘宝商城の出店企業の向上を図るため、保証金やサービス料を引き上げたり、偽物に対する懲罰を強化。中小店舗が大反発し、大店舗を攻撃。商務部が中小企業の利益に配慮せよと指導。

2012年3月　淘宝商城を天猫と改名。

2012年6月　アリババB2B公司の上場廃止。

2012年9月　63億ドルの現金と8億ドル以下の優先株と引き換えにアリババはYahoo!の保有するアリババ集団の株を買い戻した。

2012年9月　集団の三大核心業務をプラットフォーム、金融、データと定める。

2013年1月　集団の業務を25の事業部に分ける。

2013年3月　浙江アリババ電子商務有限公司を母体にして、小微金融服務集団を作った。

2013年4月　アリババ、新浪微博の株の18%を5.86億ドルで取得。

2013年5月　馬雲、アリババのCEOを辞し、董事局主席となり、経営の第1線から身を引く。

2013年5月　馬雲は菜鳥網絡科技有限公司の成立を発表し、自らはその董事長となった。

  菜鳥は「中国知能物流骨幹網」によって情報網を作り、全国に倉庫を構えて全国24時間輸送を目指す。商務部幹部が倉庫取得の動きを批判。双十一などに際して、全国の物流企業に販売数量の予測を伝え、順調な配達を実現。

2013年6月 余額宝をスタート。

2014年　映画・エンターテインメントへのクラウド・ファンディングを行う娯楽宝を立ち上げた。

2014年3月　アメリカのTango（メッセージ、無料通話アプリ）に2.15億ドル出資して少数株主になる。

2014年3月　アリババ、銀泰集団（百貨店）に6.92億ドルを投資し、10%の持ち分を取得。

2014年4月　アリババ、優酷土豆集団（オンラインのエンターテインメント会社）に12.2億ドルを出資し、戦略パートナーとなる。

2014年6月 アリババ集団,広州恒大サッカークラブに12億元を出資、50%の持ち分を取得。

2014年6月　アリババ、UCWeb（中国のウェブブラウザー会社）の全株を取得。2009年から買収を開始していた。

2014年9月 アリババ集団がニューヨークに上場。

2014年10月　小微金融服務集団を母体としてアリ金融服務集団が成立。浙江網商銀行が成立。アリ金融服務が30%を保有。

2015年1月　工商行政管理局が前年8-10月に行った抜き取り調査の結果、淘宝網で51の商品を購入したうち、正規品は19しかなかったと発表。アリババはサンプルが少ないと反論。

2015年　DMG Entertainment、湖南衛視と共同で、セットトップボックス（STB）と番組とをセットで提供。YunOSが使われている。

2015年初め　インドのPaytm（オンライン支払い、電子商取引）の親会社に出資、25%の持ち分を取得。

2015年5月　円通速逓（YTO Express）に12億元出資し、12%の持ち分を取得。

2015年6月　浙江網商銀行（アリ金融服務集団の子会社）が営業開始。

2015年半ば　アリババ、TBO(Tmall Box Office)というオンラインビデオ配信サービスを始めると発表。

2015年8月　アリババが家電小売大手の蘇寧に46億ドル投資して第2の株主（保有比率19.99%）になった。蘇寧もアリババに23億ドル投資。

2016年1月　スマホメーカーの魅族に資本参加。

2016年1月　アリババ、美団（団体購入、レストラン予約）の持ち株（全体の7%）を売却

2016年3月　アリババ集団とアリ金融服務集団の共同出資で「餓了么」（食事配送会社）に投資

2016年4月　優酷土豆集団、アリババの全額出資子会社となる。

 

作成：丸川知雄

データソース：

張燕編著『馬雲全伝』成都：四川人民出版社、2015年。

Alibaba Group 2016 Annual Report

Winston Ma, China’s Mobile Economy: Opportunities in the Largest and Fastest Information Consumption Boom. Chichester, West Sussex: John Wiley and Sons.

大越匡洋『北京レポート 腐食する中国経済』日本経済新聞出版社

　大越匡洋「北京レポート　腐食する中国経済」日本経済新聞出版社、2016年8月刊を読んだ。
著名な学者から市井の人々までさまざまな声を拾っていて、日本の新聞記者ならではの真面目な取材ぶりがうかがえる。
　他方で、日本の新聞の中国駐在記者が出す本の典型的パターンを踏襲しているように思う。
　第一に、中国のゆくえに対する総合的判断をする傾向。日本の中国駐在記者が書く本では、中国は成長するのかしないのか、といった大局的判断を下したがる傾向がある。ただ、それが新聞記者に求められている役割なのか、私は疑問を持っている。
　第二に、中国の前途に対する「慎重・悲観」な見方。日本の大新聞の記者で下品な中国崩壊論を書く人は稀だが、楽観的なことを書く人もまずいない。中国の矛盾をいろいろ指摘して、「ただちに崩壊するとはいえないが、このままいくと将来は大変なことになる」みたいに書く。本書は「はじめに」で、自分はハードランディング論には与しない、と宣言しているが、本書を通して中国の矛盾や問題点の話題ばかりで成長可能性を感じさせる話は一つも出てこない。
　思うに、日本の大企業では、中国に対して「慎重・悲観」な見解を述べておくのが一番心地いいのだろう。楽観的なことを言うことも、崩壊するから撤退しろと言うことも、外れたら責任を問われるので、「慎重・悲観」のスタンスで言っておくのが無難である。
　第三に、一つ一つのエピソードが短い。重慶の「地票」の話は本書のなかで私が最も関心を持った話題だが、5ページほどで終わってしまう。無戸籍の人のつらい境遇についてももっと詳しく知りたかったが、3ページで終わってしまう。新聞紙面に載せられる文字数には限りがあるとしても、せっかく本を出すのだから、一つの話題に1章を割いてほしいところだった。