横浜日中友好協会での講演会

5月27日、かながわLプラザ（JR石川町駅近く）にて横浜日中友好協会主催の「中国経済を活性化する大衆の起業とイノベーション」というタイトルの講演を行いました。講演に先立って配られた中国観光ツアーの案内が魅力的でした。貴州省の少数民族地域などへ10数万円で行けるなんてすばらしい。

接待了開南大學訪日代表團

5月23日，台灣開南大學的企業管理講座一行來到了東京大學。
我作了題為《安倍經濟學走向何處?》的報告。
陳文甲教授講述了蔡英文總統執政一年的產業政策回顧。
雖然我算不上日本經濟的專家，但是作為日本一個市民對安倍經濟學的未來持有很大的憂慮。我承認目前日本的經濟形勢很好，但我覺得不能更好，現在應該開始從安倍經濟學這一很不正常的經濟政策退步。但是，河村小百合的著作(我的主要參考書)指出，從安倍經濟學退到正常的貨幣政策困難重重。我想所謂《通脹派》(Refla派)的理論是站不住腳的。"異次元貨幣寬鬆"已實施了滿4年，物價水平除了消費稅提高了3個百分點的那一年以外,基本上沒有上漲。這一點已經足以證明《通脹派》理論的破產。而他們還主張需要擴大政府財政赤字才能實現物價上升。難道他們不知道日本政府財政已經連續好幾年保持巨額的財政赤字呢?

浩志会での講演(5月18日）

2017年5月18日、虎ノ門にある一般財団法人浩志会の中国研究会において「中国におけるスマホ普及とインパクト」と題する講演を行った。官庁や企業で活躍されてきた皆さんと日本と中国におけるイノベーションの差違について有益な意見交換を行った。

馬雲（Jack Ma）とアリババ 年表

馬雲（Jack Ma）とアリババ　年表

1964年10月　杭州市にて生まれる。父は戯劇協会の責任者、母は時計工場で働く。

　子供の頃はケンカに明け暮れる。15歳の頃から英語を熱心に学び始める。

　大学入試（高考）に2度失敗。数学が不得意。3度目の挑戦でも点数が本科合格には足らなかったが、なんとか杭州師範学院英語科に入った。

　路遙の小説『人生』、テレビドラマ『燃えろアタック』（主人公・小鹿純子）に影響された。

　大学卒業時の分配により、杭州電子工業学院の英語教師となる。

1992年　英語教師をやりながら、海博翻訳会社を設立。

　翻訳事業ではもうからないので義烏の小商品を事務所で販売して経営を成り立たせた。

1995年　杭州市に頼まれた仕事で訪米した際にインターネットと出会い、英語教師の職を辞して創業する決意を固める。

1995年　自己資金や親せきからの借金などで8万元、何一兵と宋衛星からそれぞれ1万元ずつ出資してもらって浙江海博網絡技術有限公司を資本金10万元で設立。

　「中国黄頁」を始める。中国初めてのビジネスのウェブサイト。中国企業の紹介を英文で作り、シアトルのネット会社にサーバーに載せてもらう。創業後、4カ月にして杭州でもようやくインターネットを見られるようになった。

1997年　杭州電信と合弁事業を開始。合弁パートナーの杭州電信に中国黄頁を複製されてしまう。

　北京の対外経済貿易合作部の誘いにより、北京で商取引サイト、中国国際電子商務中心の立ち上げを中国黄頁を作っていた仲間たちで手伝う。同中心は当初イントラネットで始めたが失敗し、インターネットでやったら成功。

　外経貿部側は馬雲らに30%の持ち分を与えるという約束を守らなかったため、98年暮れに馬雲グループは杭州に戻る。

1999年　馬雲グループは共同50万元を出資してアリババを創業。中小企業を対象とするB2Bにターゲットを絞る。

1999年10月　Goldman Sachsがリーダーとなって共同でアリババに500万ドルを投資。

1999年秋　孫正義が北京に出資希望者を集めた会合に馬雲が出てアリババを紹介、その場で孫より出資の打診を受ける。

2000年1月　東京で孫正義と交渉し、2000万ドルの出資を受け、孫正義がアリババの顧問となる。

2001年　アリババ、ITバブル崩壊の影響で人員削減をよぎなくされる。海外業務も縮小。
2002年2月、日本アジア投資がアリババに500万ドルを出資。

2002年　黒字転換。

2002年　eBayが易趣の株の33%を買収し、中国に進出。

2003年5月　C2Cの淘宝網を始めた。

2003年6月　eBayが易趣の残りの株も買収して中国に本格進出。

2003年　ソフトバンクが中国の盛大網絡公司に4000万ドルの投資。

2003年7月　ソフトバンクがアリババに8200万ドルの追加出資。

　有料モデルの易趣eBayと無料の淘宝が激烈な競争を展開。2006年冬、eBayは中国から撤退し、TOMが易趣を買収。

2003年10月　淘宝網の支払い手段として「支付宝」を推薦し始める。買主が支付宝内の口座にお金を入れると、売り主に発注が行き、出荷する。買主が現物を確認したら、お金が売り主の口座に入り、取引が終わる。ただ、易趣との競争が激しく、支付宝の知名度は低かった。

2005年3月　支付宝と中国工商銀行、中国農業銀行など主要銀行が協力協定を結ぶ。

2005年8月　Yahoo!がアリババに10億ドル出資して株式の40%を取得。アリババはYahoo!中国を完全子会社化。その後Yahoo!中国とアリババの統合に力を尽くしたが失敗。

2007年1月 阿里軟件（上海）を設立。アリババ(B2B)、淘宝、支付宝、Yahoo!中国に次ぐ5番目の子会社。中小企業向けの顧客管理用オンラインソフトウェアを販売。

2007年10月 アリババB2B公司を香港に上場。インターネットに理解のあるNASDAQか、B2Bに理解のある香港かと考えて、後者を選択。

2008年4月、淘宝網がB2C業務も開始し、淘宝商城と命名した。

2009年4月 中国人民銀行が、国内の非金融支払サービス会社に対して登録をするように呼びかけた。外資であることが障害になると判断し、支付宝の株式保有をYahoo!とソフトバンクが70%保有、馬雲など管理層が30%を保有という状態から、70%を浙江アリババ電子商務有限公司に移した。浙江アリババは馬雲が80%、謝世煌が20%を保有している。

2009年11月11日、初めて双十一のセールを行い､5000万元を売り上げた。

2010年3月　団体購入サイトの「聚画算」が発足。

2010年8月　支付宝を浙江アリババの100%子会社とする。協定に基づいて（ソフトバンクとYahoo!が大株主である）アリババが支付宝を支配することになったが、中国人民銀行は親会社の浙江アリババ以外が支付宝を支配することは不可と指摘。

2010年11月　淘宝商城の商取引サイトをTmallと名付ける。

2011年1月　アリババB2Bで開店している企業のなかに1000社以上も詐欺を働いている企業があることが発覚。B2B公司のCEOが引責辞任。

2011年　YunOSを開発

2011年5月　支付宝、中国人民銀行より「支付業務許可証」を獲得。

2011年6月　淘宝網と淘宝商城とを別会社にする。

2011年7月　アリババが支付宝に対する支配をやめる、その見返りとしてソフトバンクとYahoo!に対して補償が行われた。

2011年11月　淘宝商城の出店企業の向上を図るため、保証金やサービス料を引き上げたり、偽物に対する懲罰を強化。中小店舗が大反発し、大店舗を攻撃。商務部が中小企業の利益に配慮せよと指導。

2012年3月　淘宝商城を天猫と改名。

2012年6月　アリババB2B公司の上場廃止。

2012年9月　63億ドルの現金と8億ドル以下の優先株と引き換えにアリババはYahoo!の保有するアリババ集団の株を買い戻した。

2012年9月　集団の三大核心業務をプラットフォーム、金融、データと定める。

2013年1月　集団の業務を25の事業部に分ける。

2013年3月　浙江アリババ電子商務有限公司を母体にして、小微金融服務集団を作った。

2013年4月　アリババ、新浪微博の株の18%を5.86億ドルで取得。

2013年5月　馬雲、アリババのCEOを辞し、董事局主席となり、経営の第1線から身を引く。

2013年5月　馬雲は菜鳥網絡科技有限公司の成立を発表し、自らはその董事長となった。

  菜鳥は「中国知能物流骨幹網」によって情報網を作り、全国に倉庫を構えて全国24時間輸送を目指す。商務部幹部が倉庫取得の動きを批判。双十一などに際して、全国の物流企業に販売数量の予測を伝え、順調な配達を実現。

2013年6月 余額宝をスタート。

2014年　映画・エンターテインメントへのクラウド・ファンディングを行う娯楽宝を立ち上げた。

2014年3月　アメリカのTango（メッセージ、無料通話アプリ）に2.15億ドル出資して少数株主になる。

2014年3月　アリババ、銀泰集団（百貨店）に6.92億ドルを投資し、10%の持ち分を取得。

2014年4月　アリババ、優酷土豆集団（オンラインのエンターテインメント会社）に12.2億ドルを出資し、戦略パートナーとなる。

2014年6月 アリババ集団,広州恒大サッカークラブに12億元を出資、50%の持ち分を取得。

2014年6月　アリババ、UCWeb（中国のウェブブラウザー会社）の全株を取得。2009年から買収を開始していた。

2014年9月 アリババ集団がニューヨークに上場。

2014年10月　小微金融服務集団を母体としてアリ金融服務集団が成立。浙江網商銀行が成立。アリ金融服務が30%を保有。

2015年1月　工商行政管理局が前年8-10月に行った抜き取り調査の結果、淘宝網で51の商品を購入したうち、正規品は19しかなかったと発表。アリババはサンプルが少ないと反論。

2015年　DMG Entertainment、湖南衛視と共同で、セットトップボックス（STB）と番組とをセットで提供。YunOSが使われている。

2015年初め　インドのPaytm（オンライン支払い、電子商取引）の親会社に出資、25%の持ち分を取得。

2015年5月　円通速逓（YTO Express）に12億元出資し、12%の持ち分を取得。

2015年6月　浙江網商銀行（アリ金融服務集団の子会社）が営業開始。

2015年半ば　アリババ、TBO(Tmall Box Office)というオンラインビデオ配信サービスを始めると発表。

2015年8月　アリババが家電小売大手の蘇寧に46億ドル投資して第2の株主（保有比率19.99%）になった。蘇寧もアリババに23億ドル投資。

2016年1月　スマホメーカーの魅族に資本参加。

2016年1月　アリババ、美団（団体購入、レストラン予約）の持ち株（全体の7%）を売却

2016年3月　アリババ集団とアリ金融服務集団の共同出資で「餓了么」（食事配送会社）に投資

2016年4月　優酷土豆集団、アリババの全額出資子会社となる。

 

作成：丸川知雄

データソース：

張燕編著『馬雲全伝』成都：四川人民出版社、2015年。

Alibaba Group 2016 Annual Report

Winston Ma, China’s Mobile Economy: Opportunities in the Largest and Fastest Information Consumption Boom. Chichester, West Sussex: John Wiley and Sons.

大越匡洋『北京レポート 腐食する中国経済』日本経済新聞出版社

　大越匡洋「北京レポート　腐食する中国経済」日本経済新聞出版社、2016年8月刊を読んだ。
著名な学者から市井の人々までさまざまな声を拾っていて、日本の新聞記者ならではの真面目な取材ぶりがうかがえる。
　他方で、日本の新聞の中国駐在記者が出す本の典型的パターンを踏襲しているように思う。
　第一に、中国のゆくえに対する総合的判断をする傾向。日本の中国駐在記者が書く本では、中国は成長するのかしないのか、といった大局的判断を下したがる傾向がある。ただ、それが新聞記者に求められている役割なのか、私は疑問を持っている。
　第二に、中国の前途に対する「慎重・悲観」な見方。日本の大新聞の記者で下品な中国崩壊論を書く人は稀だが、楽観的なことを書く人もまずいない。中国の矛盾をいろいろ指摘して、「ただちに崩壊するとはいえないが、このままいくと将来は大変なことになる」みたいに書く。本書は「はじめに」で、自分はハードランディング論には与しない、と宣言しているが、本書を通して中国の矛盾や問題点の話題ばかりで成長可能性を感じさせる話は一つも出てこない。
　思うに、日本の大企業では、中国に対して「慎重・悲観」な見解を述べておくのが一番心地いいのだろう。楽観的なことを言うことも、崩壊するから撤退しろと言うことも、外れたら責任を問われるので、「慎重・悲観」のスタンスで言っておくのが無難である。
　第三に、一つ一つのエピソードが短い。重慶の「地票」の話は本書のなかで私が最も関心を持った話題だが、5ページほどで終わってしまう。無戸籍の人のつらい境遇についてももっと詳しく知りたかったが、3ページで終わってしまう。新聞紙面に載せられる文字数には限りがあるとしても、せっかく本を出すのだから、一つの話題に1章を割いてほしいところだった。

Professor Thomas Rawski's talk on China's electricity

Professor Thomas Rawski of the University of Pittsburg presented his research on China's electricity sector on April 15, 2017 at Rissho University.

日本・アジア学概論：国際社会で活躍する基盤を身に付ける

東京大学のASNETが学部学生向けに開講している授業「日本・アジア学概論：国際社会で活躍する基盤を身に付ける」の第1回が4月10日に行われ、私は「地域研究の魅力と課題」と題する講義を行った。

深センに出張

2017年3月12日より、中国・深センへ主に企業見学のために出張した。
3月12日は香港からフェリーで蛇口港に入る。13日からメイカースペース、華為などを訪問。
15日の訪問が終わったあと、再びフェリーで香港空港、そして夜行便で東京へ戻った。

京都大学・経済史シンポジウム 2017年3月6日

2017年3月6日、京都大学経済学部にて「経済史シンポジウム・東アジア工業化に関する歴史的研究―中国と日本を中心に――」が開催された。丸川はコメントを行った。

帝京大学中国経済シンポジウム 2017年3月2日

帝京大学中国経済シンポジウム「転換期の中国経済と日中産業連携」が2017年3月2日に帝京大学の霞ヶ関キャンパスで開かれた。私は「資本・技術集約型へ転換する中国の製造業」と題する発表を行った。

Russo-Japanese dialogue on China, February 27, 2017.

Several scholars from Russia, invited by the Ministry of Foreign Affairs, visited the University of Tokyo. A workshop gathering scholars from Russia and Japan was held on February 27, 2017. I made a presentation entitled "What is going on in Liaoning ('s statistics)?"

International Dimensions of the Rise of China: Dialogue between China Scholars from India and Japan, February 21, 2017

"International Dimensions of the Rise of China:  Dialogue between China Scholars from India and Japan", hosted by Institute of Chinese Studies and the University of Tokyo, was held in Delhi on February 21, 2017. I made a presentation entitled "The Future of China’s Economic Growth and Its Impact on the Global Economy".

マルチメディア振興センター eビジネス異業種交流会 2017年2月14日

マルチメディア振興センターの主催によるeビジネス異業種交流会が2017年2月14日に開催され、私は「スマホは中国をどのように変えるか？」と題する発表をした。

ERINA Workshop

環日本海経済研究所（ERINA)のワークショップが2017年2月13日に新潟で開催された。
私は張宇燕・中国社会科学院世界経済政治研究所所長の講演に対するコメントとしてSome Concerns on the economic situation of Northeastern Chinaという発表をした。

対中関係の比較研究 2017年2月11日

高原明生教授を主査とする科研費プロジェクト「対中関係の比較研究」のワークショップが2017年2月11日に開催され、丸川はThe Rise and Fall of Japan's Economic Leverage with Chinaと題する発表を行った。

経済産業省 中国経済研究会 2017年2月8日

2017年2月8日に経済産業省のなかで中国経済に関する研究会が開かれ、丸川が中国経済に対する現状認識を発表した。

社会科学研究所 现代中国研究基地 研讨会

2017年2月7日，社会科学研究所现代中国研究基地开办了小型研讨会。我发表了《中国钢铁产业的产能过剩问题》。

ワークショップ「ユーラシア地域大国と新興市場の経済と社会」西南学院大学 2017年1月21日～22日

西南学院大学（福岡市）において、ワークショップ「ユーラシア地域大国と新興市場の経済と社会」が2017年1月21日～22日に開催された。
上垣彰教授、田畑伸一郎教授、金野雄五氏らがロシア、佐藤隆広教授、福味敦教授らがインドの発表を行い、丸川は「深センの何が特別か？」という発表をした。

Academic Dialogue between Korean and Japanese China Specialists (January 20, 2017)

On January 20, 2017, the "Academic Dialogue between Korean and Japanese China Specialists" was held in Sungkyunkwan University, Seoul. I made a presentation entitled "What is special about Shenzhen?"

学習院大学国際社会学部・講義（1月10日）

2017年1月10日、学習院大学国際社会学部における趙萌先生の授業において、ゲスト講師として講義を行った。