アジア政経学会秋季大会

アジア政経学会の秋季大会が2019年11月30日に南山大学（名古屋市）で開催され、私は古澤賢治会員の報告にコメントをしました。

世界平和研究所・人民外交学会日中シンポジウム

2019年11月27日、公益財団法人世界平和研究所と中国の人民外交学会の共催による「第12回日中関係シンポジウム」が北京の麗晶飯店で開催され、私は「中国を中心とする世界経済と日本の生存」と題する報告を行いました。

学習院大学国際社会学部

2019年11月25日、学習院大学国際社会学部の趙萌先生の授業のゲスト講師として登壇し、「中国の技術進歩」というタイトルの講義をしました。

環日本海経済研究所

2019年11月22日、環日本海経済研究所の日中シンポジウムが新潟市の朱鷺メッセで開催され、私は「中国は米中摩擦にどのように対処すべきか？　日米貿易摩擦の教訓」というタイトルの報告を行いました。

東海日中貿易センター

2019年11月18日、名古屋で東海日中貿易センター・中国投資企業部会の講演会が開かれ、私は「米中摩擦下のハイテク産業」というタイトルの講演を行いました。

中国経済経営学会大会

中国経済経営学会の大会が2019年11月16日～17日に名古屋の愛知大学で開催されました。11月16日午後の米中貿易摩擦に関するシンポジウムで私は「華為と中国のイノベーションモデルー日本の視点から」というテーマで報告を行いました。また17日の自由論題では曽我会員のトヨタの中国進出に関する報告にコメントをしました。

台北へ出張

2019年11月13日から16日まで、台湾の政治大学からの招聘により、台北を訪れました。11月14日は政治大学国際関係研究中心などが主催した「中国産業の発展と政策」と題するワークショップ（場所は政治大学）に出席し、私は「中国の産業政策とハイテク産業の展望」と題する報告を行いました。11月15日は中央研究院・人文社会センターが主催し、政治大学国際関係研究中心などが共催した「中国経済発展モデル・第12回」と題する国際シンポジウム(場所は中央研究院)に出席し、私は「中国は市場経済に向かっているのか？」と題する報告を行いました。

北東アジア動態研究会

2019年11月11日、北東アジア動態研究会が学士会館で開かれました。私から「『危うい超大国・中国』なのか？！」というタイトルの報告を行いました。

中央大学シンポジウム

中央大学経済研究所・経済学研究科シンポジウム「中国経済のいま」が2019年11月2日に中央大学多摩キャンパスで開かれました。谷口洋志教授、私、唐成教授・張誠氏が登壇。私は「華為と中国のイノベーションモデル」という題で発表しました。

美的集団来訪

2019年10月30日、中国広東省の美的集団の一団が大学を訪れました。丸川から日本の企業経営に関するレクチャーをしました。

清華大学・劉鷹教授来訪

2019年10月29日、清華大学の劉鷹（Ying Lowrey）教授が社会科学研究所を訪問されました。中国の大衆イノベーションについて意見交換をしました。

経営史学会（慶応義塾大学）

2019年10月27日、慶應義塾大学で開催された経営史学会の全国大会に参加、パネル「東アジア優位産業の競争・分業構造：持続と変容」において、田中彰、中道一心、近藤淳、菊池航の各先生の報告にコメントをしました。

上海外国語大学「中国の自由貿易区建設と複合型人材育成」

2019年10月26日、上海外国語大学（上海市虹口区）にて「中国の自由貿易区建設と複合型人材育成」と題するシンポジウムがありました。私は、中國該怎麽樣應對與美國的貿易摩擦？日美貿易摩擦的教訓」と題する報告を行いました。また報告の前に「第一財経」によるテレビインタビューを受けました。

人事院公務員研修

人事院が実施している課長補佐級の中央官庁公務員を中国に派遣する研修のため、事前勉強として2019年9月27日、西ヶ原にて「中国経済の光と影」と題する講義を行いました。最後のパートでは昨年来研究してきた中国の農村の変化を写真入りで紹介しました。私としては中国の農業の変化はすごいものがあり、まさにleapfroggingが起きつつあるように思います。

日中経済協会での講演

2019年9月24日、日中経済協会の会員向けセミナーで「中国ハイテク産業の現状と政策」と題する講演を行いました。

対中関係の国際比較ワークショップ

2019年9月21日、高原明生先生を代表者とする科研費プロジェクト「対中関係の国際比較」のワークショップが東大で開催されました。私は日本と中国の貿易と旅行者の往来に重力モデルを当てはめた分析を披露しました。

四川省涼山への旅

2019年9月15日から19日まで中国四川省涼山イ族自治州の西昌、会東県を訪れ、農村を見て回りました。

”Development and Challenges in Current PRC”

I attended a conference named "Development and Challenges in Current PRC" hosted by the Mainland Affairs Committee of ROC and the Association for Advanced Policy Studies and held at Taipei, Taiwan on August 30th, 2019. I presented ”Made in China 2025” and the Prospects for Chinese High-tech Industry at the conference.

中小企業研究ワークショップ2019

2019年8月25日、中小企業研究国際協議会日本委員会の「中小企業研究ワークショップ2019」が熱海で開催され、「シェアリングエコノミーと中小企業：中国と日本の比較」と題する報告を行いました。司会の寺岡寛先生、コメンテーターの港徹雄先生から有益なアドバイスを頂戴しました。
フロアから地域研究の存在意義を問う辛辣な意見があり、回答に窮しましたが、今後はすらっと開き直れるような回答を用意しておこうと思います。

比較経済体制研究会

2019年8月24日、神奈川大学にて比較経済体制研究会の第38回夏季研究大会「技術覇権競争からみた米中貿易戦争」というセッションが開催されました。私は「中国における移動通信技術の発展：2Gから5Gまで」と題する報告を行いました。
アメリカのトランプ政権がまさに異様な執着心を持って中国を叩いており、なかんずく華為技術を叩いているわけです。1990年代まではそもそも自国ブランドの携帯電話さえなかった中国が、20年で移動通信技術において世界の覇を争うようになったのはどうしてなのか。日本ではそもそも中国（華為）が世界トップになった事実さえフェイクではないかと考えている人も多いと思います。
私は1990年代の2G（第2世代）から5Gまでの移動通信技術の発展を跡付け、そのなかで中国が単に技術を使うだけの国から自ら開発する国へと発展してきたさまを発表しました。一言で言えば頑張ったからトップになったということですし、もちろん自国市場の大きさが有利に働いていることも確かです。
同時に、2000年代前半までは世界の先端を歩んでいたはずの日本勢が没落していったのですが、それは多分に「策に溺れた」面があることを指摘しました。結局、ハイテク製品だって安くてパフォーマンスがいいこと（だけ）が重要です。日本市場は通信事業者の寡占による歪みがあり、本来最も高価なiPhoneが最も安いという歪んだ世界です。ホームでまともな価格競争の環境にない日本企業が海外市場でまるで振るわないのも致し方ないです。

SEMI Japan マーケットアップデート

2019年8月22日、半導体材料や製造装置の業界団体であるSEMIのマーケットアップデート「中国半導体産業と米中貿易摩擦解説」というイベントが市谷の私学会館で開催され、私は「中国製造2025と中国ハイテク産業の展望」と題する報告を行いました。

Institute for New Economic Thinking, Young Scholar Initiative, Asian Convening

From August 12th to 14th, The Asian Convening of the Young Scholar Initiative, Institute for New Economic Thinking was held at the Economics and Business University of Vietnam National University, Hanói.
I attended two Roundtables and presented my views on China's industrial policy and China's impact on other emerging economies.
As one of the mentors of the conference, I made comments on the wonderful presentations by Mohammad Abdul Matin Chowdhury, Aneesha Chitgupi, Elaheh Afruz Kelardehi, Saleem Khan,
Roswitha Trappe, Jongryong Park, and Yee Lok Wong.

日比谷図書文化館の講座第2回

2019年8月1日、日比谷図書文化館の講座「これだけは知っておきたい中国経済2019」第2回が開催され、「中国ハイテク産業の現状と展望」について話しました。

TM研究会

2019年7月25日、八重洲の三井住友銀行のビルにて、TM研究会の講師として米中貿易摩擦と中国ハイテク産業の展望」と題する発表を行いました。

佐倉市国際文化大学

2019年7月20日、佐倉市国際文化大学にて「加速する中国のイノベーションと
米中貿易摩擦の影」について講演。多数の熱心な聴衆に恵まれました。ついでに国立歴史民俗博物館を見学。

日比谷図書文化館の講座

2019年7月16日、日比谷図書文化館主催の「これだけは知っておきたい、中国経済」の第1回を開催し、中国経済の台頭と世界経済の変容について話しました。

日本青年学者訪中団

2019年7月1日～7日、中国社会科学院の招聘で、日本青年学者訪中団の団長として北京、蘭州、武威、嘉峪関を訪問しました。老人ホーム（団地）、砂漠化との闘い、製鉄所とワイナリーなどバラエティに富んだところを訪問しました。

FGV Rio de Janeiro, Paulo Ferracioli教授

2019年6月29日、FGV, Rio de Janeiroの客員教授Paulo Ferracioliさんがご来訪。日中経済関係、さらに日本会議と安倍政権の関係などについても話しました。

山西省社会科学院・楊茂林院長

2019年6月28日、山西省社会科学院・楊茂林院長・党組書記、王雲さん、郭捷さんの訪問を受けました。山西省のいろいろな状況についてご教示いただきました。

中国は市場経済に向かっているのだろうか？

比較経済体制学会・一橋大学経済研究所経済制度研究センター共催公開シンポジウム・政策フォーラム「新興市場経済を考える」にて「中国は市場経済に向かっているのだろうか？　中国の産業政策を考える」のフォーラムの内容は7月25日日本経済新聞夕刊の記事体広告で掲載されました。

経済・技術の分野における毛沢東主義礼賛論

6月19日にトヨタ財団「中国学の再創生」研究会で行った「経済・技術の分野における毛沢東主義礼賛論」と題する報告の発言稿が同研究会ウェブサイトに掲載されました。
http://webpark2055.sakura.ne.jp/seminars/lecturefor6thseminar190619.pdf

言論NPO

2019年6月25日、言論NPOにて「米中貿易摩擦のゆくえ」と題する公開座談会が開催され、河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授、元アジア開発銀行研究所所長）、安井明彦（みずほ総研欧米調査部長）、 山﨑達雄（前財務官）および私の4名でG20を含めた米中貿易摩擦のゆくえについて議論しました。

深センTV

2019年6月25日、中国・深センテレビ局（SZMG)が来訪し、来るG20に関するコメントを収録しました。6月26日、「直播港澳台」という番組で放映されました。

環球時報

2019年6月21日、中国の「環球時報」の取材をメールと電話で受けました。目下の米中貿易戦争に関してです。

比較経済体制学会

2019年6月22日、比較経済体制学会・一橋大学共催「新興市場経済を考える」というシンポジウムで「中国は市場経済に向かっているのだろうか？　：中国の産業政策を考える」という報告を行いました。アジ研に同期入所した黒崎卓、濱口伸明の両氏、田畑伸一郎先生とそれぞれインド、ブラジル、ロシア、中国について議論しました。

トヨタ財団研究会

2019年6月19日、トヨタ財団イニシアティブプログラム「中国学の再創生」の研究会で「経済・技術の分野における毛沢東主義礼賛論」という報告を行いました。主に平野義太郎、小島麗逸、星野芳郎、山内一男、中岡哲郎、赤木昭夫・佐藤森彦の著作を検討しました。このなかで中岡哲郎先生の本は味読に値するとても面白い本です。

中国社会科学院工業経済研究所・史丹所長ご来訪

2019年6月17日、中国社会科学院工業経済研究所の史丹所長、李暁華研究員、鄧洲副研究員、劉佳駿助理研究員が私のところにお見えになり、日米貿易摩擦の経験や「中国製造2025」などについて意見交換をしました。

上智大学外国語学部講義

2019年6月12日、上智大学外国語学部のBrieuc Monfort先生の世界経済に関する授業のゲストとして米中貿易戦争や中国のハイテクについて講義しました。

アジア政経学会・春季大会（慶応大学）

2019年6月8日～9日、慶應義塾大学三田キャンパスにてアジア政経学会の春季大会が開かれました。今回は特に発表やコメントはしませんでしたが、優秀論文賞の担当者として荒哲（あら・さとし）さんに優秀論文賞を差し上げました。戦時下のフィリピンで、日本軍の手先として現地の人々がゲリラに対する暴力に加担していった様子を描いた論文です。

日本金型工業会

2019年6月7日、日本金型工業会・第7回定時総会が名古屋市で開かれ、私は「米中貿易摩擦と中国ハイテク産業の展望」と題する講演を行いました。金型業界の経営者の皆さんと交流できて大変有益な会でした。

中国江蘇省の教師グループ

2019年1月15日、中国江蘇省の中学校教師のグループを大学にお迎えし、東大の歴史や日本の教育体系についてご紹介しました。

台湾の学生グループ

2019年1月31日、台湾の学生グループが大学を訪問し、日本企業の現状などについて交流を行いました。

キャノングローバル研究所

2019年2月7日、キャノングローバル研究所にて「『中国製造2025』と中国のイノベーション」というタイトルの講演を行いました。

Huawei Japan研究会

2019年2月22日、華為日本株式会社の皆様を大学にお招きし、華為の現状や米中摩擦下の状況などについてご紹介いただきました。大学やマスコミ関係者が多数参加し、熱心な議論が行われました。

中山大学大湾区研究グループ

2019年3月1日、中山大学の大湾区研究グループを大学にお迎えし、”日本首都圈建设和首都功能疏解”と題するテーマで首都圏の都市計画について紹介しました。

帝京大学シンポジウム

2019年3月1日、帝京大学主催のシンポジウムが霞が関にて開催され、私は「『中国製造2025』と中国ハイテク産業の現状」と題する報告を行いました。

対中関係の比較研究・魯東大学

2019年3月9日、ソウル・韓国外国語大学にて対中関係の比較研究に関する国際ワークショップが開催されて私も議論に参加しました。翌日仁川から煙台に行き、11日には魯東大学にて”中国该怎么样应对与美国的贸易摩擦？日美贸易摩擦的教训”という講演を行いました。北陸大学の李鋼哲先生はアジアの経済統合について講演なさいました。翌日は一緒に南山集団の見学に行きました。

笹川平和財団・鈍角網共催シンポジウム

2019年3月19日、北京・人民外交協会にて、笹川平和財団と鈍角網の共催による日中経済に関するワークショップが行われました。私は”高技术领域的日美摩擦与中美摩擦”というタイトルの報告を行いました。

日本国際貿易促進協会

2019年3月28日、日本国際貿易促進協会の総会がホテルオークラで行われ、私は「米中貿易摩擦と中国ハイテク産業の野望」というタイトルで講演を行いました。

China Industrial Policy Conference

On April 5th and 6th, I attended the "Chinese Industrial Policy Conference" held at the University of California, San Diego.

関西アジア倶楽部

2019年4月11日、大阪の関西アジア倶楽部にて「米中貿易摩擦と中国ハイテク産業の野望」というタイトルで講演しました。

中国涂料工业协会

2019年4月13日，中国涂料工业协会的团队来到东京大学。我们在热烈的气氛下，讨论了日本企业和日本经济的现状。

Huawei, Global Analyst Summit

2019年4月16日、17日、HuaweiのGlobal Analyst Summitに参加しました。Huaweiが5Gに向けてどのような戦略を持っているのか、各事業分野にわたって丸2日間にわたって詳細なプレゼンテーションが行われました。

日経ビジネス

2019年5月11日、日経ビジネス誌の取材を受けました。

广州汽车集团一行

2019年5月14日，广州汽车集团的研修团来到了东京大学。围绕日本的企业经营，日本经济，丰田式生产管理进行了深入地交流。

2019年の中国・政府活動報告を読んで

　2019年の政府活動報告は、かなりの景気悪化が到来することを覚悟し、それにどう備えるかを示したものだといえる。GDP成長率の目標は6.0～6.5％とされているものの、この数字が示すよりも厳しい状況を想定していることは、都市部失業率を5.5%前後に抑えることが目標になっていることからうかがえる。失業率が5.5％というのは、国有企業の大幅人員削減の影響がまだ残っていた2004年以来の高い水準である。

　景気悪化による就業状況の悪化を食い止めることが今年の最大の政策課題である。そのための主な手段は減税だ。昨年17%から16%に引き下げた付加価値税の税率を、今年はさらに13%にまで下げる。企業の税と社会保険料の負担を総額2兆元も減らす。その分、財政赤字は拡大するが、その一部は地方債の発行で賄う。銀行の融資をなるべく民間中小企業に回すようにしたり、電力料金を引き下げるといった目標も示されている。

　こうして負担の軽減や融資の拡大によって民間中小企業を活性化させ、経済成長の勢いを増して就業を拡大していく、というのが政府活動報告の描くシナリオである。一般に景気対策というと金融緩和や公共投資の拡大といった手段がとられがちだが、中国では過去にそうした対策が債務拡大などリスクの増大を招いてきたことから、なるべくそれらを避け、民間主導経済への転換を進めながら景気を浮揚させようとしている。

　ただ、民間中小企業への融資拡大や負担の軽減といった方針がどれだけ実現するかは未知数である。また、それらが景気拡大といった効果にまでつながっていくかという問題もある。公共投資ほどの速効性は期待できないかもしれない。景気がさらに落ち込んだ時に、政府がどれだけ政府活動報告のシナリオを堅持できるか我慢比べになるであろう。