2019年の政府活動報告は、かなりの景気悪化が到来することを覚悟し、それにどう備えるかを示したものだといえる。GDP成長率の目標は6.0～6.5％とされているものの、この数字が示すよりも厳しい状況を想定していることは、都市部失業率を5.5%前後に抑えることが目標になっていることからうかがえる。失業率が5.5％というのは、国有企業の大幅人員削減の影響がまだ残っていた2004年以来の高い水準である。
景気悪化による就業状況の悪化を食い止めることが今年の最大の政策課題である。そのための主な手段は減税だ。昨年17%から16%に引き下げた付加価値税の税率を、今年はさらに13%にまで下げる。企業の税と社会保険料の負担を総額2兆元も減らす。その分、財政赤字は拡大するが、その一部は地方債の発行で賄う。銀行の融資をなるべく民間中小企業に回すようにしたり、電力料金を引き下げるといった目標も示されている。
こうして負担の軽減や融資の拡大によって民間中小企業を活性化させ、経済成長の勢いを増して就業を拡大していく、というのが政府活動報告の描くシナリオである。一般に景気対策というと金融緩和や公共投資の拡大といった手段がとられがちだが、中国では過去にそうした対策が債務拡大などリスクの増大を招いてきたことから、なるべくそれらを避け、民間主導経済への転換を進めながら景気を浮揚させようとしている。
ただ、民間中小企業への融資拡大や負担の軽減といった方針がどれだけ実現するかは未知数である。また、それらが景気拡大といった効果にまでつながっていくかという問題もある。公共投資ほどの速効性は期待できないかもしれない。景気がさらに落ち込んだ時に、政府がどれだけ政府活動報告のシナリオを堅持できるか我慢比べになるであろう。
